友だち追加特典の表示と景品表示法
友だち追加のきっかけに特典を付ける場合、配り方によっては景品表示法の景品規制がかかります。消費者庁の資料で、上限額と表示の注意点を確認します。
公式情報の確認日:2026年10月12日
友だち追加特典が「景品類」になるか
消費者庁の説明では、景品類は、顧客を誘引する手段として、取引に付随して提供する物品・金銭その他の経済上の利益を指します。来店や購入を条件に配る特典は取引に付随するものとして規制の対象になります。一方、商品の購入や来店を条件とせず、ウェブサイトなどで誰でも応募できる抽選(オープン懸賞)は景品規制の対象外で、具体的な上限額の定めはないとされています。
友だち追加だけを条件とする特典が取引に付随するかは、特典の受け取り方(店頭で提示するか、購入時に使うか)によって変わり得ます。本稿では一律に判断せず、条件ごとに消費者庁の資料で確認することをすすめます。
景品の上限額
| 種類 | 取引価額 | 景品類の最高額 | 総額の上限 |
|---|---|---|---|
| 総付景品(もれなく・先着) | 1,000円未満 | 200円 | なし |
| 総付景品(もれなく・先着) | 1,000円以上 | 取引価額の10分の2 | なし |
| 一般懸賞(抽選など) | 5,000円未満 | 取引価額の20倍 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 一般懸賞(抽選など) | 5,000円以上 | 10万円 | 懸賞に係る売上予定総額の2% |
| 共同懸賞 | 取引価額にかかわらず | 30万円 | 懸賞に係る売上予定総額の3% |
- 800円の商品の購入時:特典の上限は200円
- 3,000円の商品の購入時:上限は3,000円×2/10=600円
- 抽選で5,000円以上の購入者に当たる場合:最高10万円、総額は売上予定総額の2%まで
特典の表示で避けること
景品表示法は、取引条件について実際より著しく有利と誤認される表示(有利誤認表示)を禁止しています。友だち追加の告知では、次の点を実態と合わせます。
- 「全員」「先着」「期間限定」などの条件と、実際の配布条件・期間
- 割引の対象商品・対象外の商品
- 受け取りに必要な操作(アンケート回答、来店など)
紹介・口コミを依頼する場合
2023年10月1日から、広告であることが一般消費者に分からない表示(いわゆるステルスマーケティング)が景品表示法の不当表示になりました。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外とされています。友だち追加を増やすために第三者へ投稿を依頼する場合は、広告であることが分かる表示を求めます。
相談先・申込先の選び方
景品表示法の考え方は、消費者庁の景品表示法のページにQ&Aや告示がまとまっています。個別の企画が規制に当たるかは、消費者庁や都道府県の景品表示法担当窓口、弁護士に確認してください。業界によっては公正競争規約で別の上限が定められている場合があります。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。