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配信と法律

特定電子メール法とLINE配信の関係

LINE公式アカウントの配信と、メール・SMSによる広告配信では、適用されるルールの出どころが違います。総務省の資料とLINEのガイドラインから、確認できた範囲だけを整理します。

公式情報の確認日:2026年10月12日

特定電子メール法の基本

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、広告宣伝のための電子メールの送信を規制する法律です。総務省・消費者庁のガイドラインでは、「特定電子メール」を、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己または他人の営業について広告・宣伝を行うための手段として送信する電子メールと説明しています。

  • 原則として、受信者の事前の同意(オプトイン)が必要
  • 同意を受けたことを示す記録の保存が必要
  • 送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先などの表示が必要

「電子メール」に当たる通信方式

この法律の「電子メール」は、総務省令で定める通信方式を用いるものに限られます。総務省の迷惑メール対策ページでは、SMS(ショートメッセージサービス)や、電話番号を用いてアプリケーションでメッセージを送受信するサービスも対象の通信方式に含まれ、それらで送る広告宣伝は原則として法の対象になると説明されています。

LINE公式アカウントのメッセージ配信がこの通信方式に当たるかについて、本稿で確認した総務省のページとガイドラインには明示的な記載がありませんでした。そのため本稿では、該当・非該当を断定しません。判断が必要な場合は、総務省の窓口や弁護士に確認してください。

LINE配信と併用しやすいメール・SMSは対象

LINE公式アカウントの運用では、フォームでメールアドレスや電話番号を集め、メールマガジンやSMSで案内を送ることがあります。この場合のメール・SMSは特定電子メール法の対象になり得ます。同意を得たときの画面やフォームの文言を保存しておくことが、ガイドラインでも記録の方法として示されています(ウェブサイトで同意を取得した場合は画面の構成を記録として保存)。

配信手段主なルール確認先
メール・SMSの広告オプトイン、記録保存、表示義務総務省・消費者庁のガイドライン
LINE公式アカウントの配信LINE公式アカウントガイドライン(不快・迷惑な内容の配信禁止など)LINEヤフーのガイドライン
どちらにも共通景品表示法などの表示ルール消費者庁

LINE側で守るルール

LINE公式アカウントガイドラインは、利用者や第三者が不快・迷惑と思う内容の配信を禁止しています。LINEヤフー for Businessの解説では、利用者の意図に反して出会い系サイト等へ誘導する行為や、ツールやbotで短時間に多数のユーザーへ大量のメッセージを送る行為も禁止事項として挙げています。友だち追加は利用者自身の操作ですが、配信の頻度や内容は利用者の期待に合わせて設計します。

相談先・申込先の選び方

迷惑メールや特定電子メール法に関する相談は、日本データ通信協会の迷惑メール相談センターの案内を確認してください。自社の配信が法の対象かどうかなど個別の判断は、弁護士に相談します。LINE公式アカウントの規約・ガイドラインの解釈は、LINEヤフー for Businessの問い合わせ窓口で確認します。

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一次情報と確認日

確認日:2026年10月12日。本稿は法令の一般的な説明で、個別の適法性を判断するものではありません。

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